2018.11.23

iDEPとは。ADEPとは。 〜 Developer Program の歴史

今でも時々、iDEP(iOS Developer Enterprise Program)と言う方がおられるのですが、正しくはADEP(Apple Developer Enterprise Program)です。

企業内で使用する独自のiOSアプリを開発・配布したい時に必要なもの」

という意味では同じです。が、意味が通じるならどちらでも良いや…ではなく、iDEPがADEPに変わった経緯はおさえておきたいところです。

本エントリでは Developer Program の歴史を振り返ってみたいと思います。

Developer Program の歴史

2008年、iPhoneが日本に上陸した当初に用意されていた Developer Program は以下の3種類でした。

Developer Program の種類 対象
iOS Developer Program AppStore向けのアプリ開発に
iOS Developer Enterprise Program (iDEP) in-houseアプリの開発に
iOS Developer University Program 大学での教育用途に

余談ですが、Appleが最初から企業向けを意識していたことは注目に値します。

iOSの企業活用が加速し、あわせてiDEPを契約する企業が増え始めたのは2010年頃でした。

ほぼ同じ頃、2011年1月の Mac App Store のオープンへの備えや、ブラウザのSafariが拡張機能の仕組みを搭載することを受けてプラットフォームごとに新たな契約が登場し、Developer Program は複雑になっていきます。

Developer Program の種類 対象
iOS Developer Program iOS向けアプリの開発と配布
  iOS Developer Program AppStore向けiOSアプリ
  iOS Developer Enterprise Program (iDEP) 社内向けiOSアプリ
  iOS Developer University Program 教育用途iOSアプリ
Mac Developer Program Mac向けアプリの開発と配布
Safari Developer Program Safari拡張の開発と配布

iOSとMacとSafariで3種類、更にiOSの中で3種類。Appleとの開発契約の種類が、プラットフォームと用途により5種類となったのです。

そして2015年。

AppleWatchの watchOS 向けにもアプリ開発が可能になったほか、AppleTV の tvOS 向けにもアプリを開発・配布できるようにもなります。もちろん Apple は、Apple Watch も AppleTV でも法人向けアプリ需要を意識していました。(プロファイルやMDMといったエンタープライズ関連機能に、Apple Watch や Apple TV の設定項目が当初からあった)

では、一体何種類の契約になるのか…

 

Developer Program の統合

そこでAppleは、Developer Program を統合させる道を選びました。

(統合されることを伝えるAppleからのメール)

厳密には watchOS や tvOS のアプリ提供が可能になる発表はこのメールより時間的に後ですが、予め手をうっていたという事だったのでしょう。将来プラットフォームが増える度に契約の種類が増えるのは現実的ではありませんから。

実際、developer向けの画面では各プラットフォームやデバイスが一覧されるようになりました。

プラットフォームごとに契約を選んだり別途締結する必要はなくなり、AppStore向けなのかIn-House向けなのか、はたまた学校で教育用に使うのかという「用途のみ」で Developer Program を選べば良いことになりました。

Developer Program の種類 対象
Apple Developer Program AppStore向けアプリ向け
Apple Developer Enterprise Program In-Houseアプリ向け
iOS Developer University Program 教育用途

非常に簡素な契約体系です。統合前、iOS向けとMac向けとでプラットフォームごとに年間契約費用が必要でしたので、統合には契約料削減に繋がるメリットもありました。

以上のような歴史で、iDEPは2015年からADEPと呼ばれるようになったのです。

 

iDEPという用語は余り使わない方が良いかも知れない

今はまだほぼほぼ意味が通じるので、正直iDEPでもADEPでも呼び方はどちらでも良いかも知れません。

ただApple的にはiDEPという用語はもう存在しないことになっています。

それを考えれば、お客様のInHouseアプリの開発に関わる開発会社様やコンサルティング会社様におかれては、現状に則した言い方をしたほうが better ではあるでしょう。いずれiDEPという言葉は通じなくなると思われますから。

 

2018.11.20

DUNSナンバーに関して留意しておきたいこと

DUNSナンバーの取得後に留意しておきたいことがあります。

 

所在地が変わった時は登録内容変更を申し出る

エンタープライズiOSにおいては、DUNSナンバーが必要になる局面が何度かあります。

社内専用アプリを開発する為にADEPを契約し、その後、キッティング作業の効率化の為にDEPやVPPの登録をする…といったケースが典型的な例でしょう。

(ADEPと、DEP/VPPは間を置いて登録することがままある)

ADEP契約後、DEP/VPPの登録をする前に会社の所在地を変更していたらどうなるでしょうか?エンタープライズiOSに必要なDUNSナンバーとはのページで紹介した通り、Appleは申請時のDUNSナンバーを頼りに企業が実在しているかどうかの存在確認を行います。

その際に重要なのが、

  • DUNSナンバーに紐づく企業の社名や住所
  • ADEP/DEP/VPPの登録申請時の社名や住所

の両者が一致しているかどうかです。これが一致していないとAppleは企業の真正性を確認することができず、ADEPやDEP/VPPの登録に想定以上に時間を要してしまう場合があります。

したがって業務でiOS活用をしている企業は、引っ越したら必ずDUNSナンバーに紐づく所在地情報を更新するようにして下さい。お客様を支援する開発会社・コンサル会社においては、お客様の引っ越し後のタイミングにDUNSナンバーの登録情報更新も促すようにして下さい。

東京商工リサーチのDUNSナンバーのページから、

画面上の自社DUNS情報修正のタブをクリックして、

取得済みのDUNSナンバーを入力して情報を変更して下さい。登録する情報は登記簿謄本(全部事項証明書)と同じ記述にしておくほうが無難でしょう。

以上の手続きを忘れずに行っていれば、エンタープライズiOSにおける各種登録で想定外の待ち時間が発生することを避けられます。忘れがちですので意識しておかれるのをお勧めします。

 

2018.11.17

DUNSナンバー証明書とは

DUNSナンバーの取得方法のエントリで取得方法をご紹介しました。自社のDUNSナンバーを無償で取得することが大半ですが、取得申請にあたり幾つかの有償オプションがあります。

(東京商工リサーチの料金説明ページより)

本エントリでは表の中段にあるDUNSナンバー証明書発行オプションをご紹介します。

通常DUNSナンバーは、申請後に東京商工リサーチから届くメールに書いていますが、メールだけではなく証明書という形の「紙」として取得することもできます。

DUNSナンバー申請時にオプションを一緒に申し込むと、東京商工リサーチからメールで振込先と料金のお知らせが届きます。その後、指定の振込先に入金すると以下のようなものが郵送されてきます。

(証明書は日英の2枚。社名・住所・DUNSナンバーの記載がある)

DUNSナンバーが大きく記されたA4サイズの証書。DUNSナンバーが確かに登録されていることを東京商工リサーチが証明するというていの書面となっています。また、当該書面のデジタルデータが記録されたCD-ROMまでご丁寧に同封してくれています。

 

このDUNSナンバー証明書、貿易業等での手続きで必要になるシーンもあるそうですが、エンタープライズiOSにおいては証明書は不要。番号さえわかればそれで十分です。

弊社では2010年に何事も経験…と証明書も取得しましたが、エンタープライズiOSにおいては特に有用性はないと感じます。ただ、DUNSナンバーが割り当てられていることを信頼の証とするむきもありますので、額縁に入れて会議室に飾っておくなどの用途はあるのかも知れません。

 

2018.11.5

エンタープライズiOSに必須のDUNSナンバー取得方法

本エントリではDUNSナンバーの取得方法を解説します。(DUNSナンバーとは何か知りたい方はエンタープライズiOSに必要なDUNSナンバーとは をご覧下さい)

DUNSナンバーの取得はとても簡単で、具体的には以下3ステップとなります。

1. 社内で取得済でないかどうかを確認する
2. 東京商工リサーチのサイトから申請する
3. 届くのを待つ

以上です。難しいことは何もありません。1で終わることもありますが、輸出入を事業にしていたり、Webサイトを持っていて高額なサーバ証明書購入でもしていない限り、通常は2→3になります。(輸出入事業では各種書類申請で、サーバ証明書購入では企業存在確認にあたり必要とされる)

 

1. 取得済みでないか確認

社内でDUNSを取得済でないかどうか、法務部や経理部など関係ありそうな部門に確認して下さい。エンタープライズiOS案件を受託する開発会社様は、まずお客様にDUNSナンバーの有無確認をお願いするようにしましょう。

既にDUNSナンバーがあればここで終了です。以降の内容は読む必要はありません。ADEP、DEPやVPPの登録作業に進んで下さい。

一方、社内にDUNSナンバーがない場合は、次のステップに進んで下さい。

 

2. 専用フォームから申請する

エンタープライズiOSに必要なDUNSナンバーとはのエントリにも書いた通り、日本国内企業のDUNSナンバーを管理/運営しているのは東京商工リサーチです。

東京商工リサーチのサイトにある Get a D&B D-U-N-S Number のページを開きます。

赤く目立っている「D-U-N-S Numberwを検索する」というボタンがありますのでクリックして下さい。以下のような会社名を入力する画面が表れます。

調べたい会社名を入力して「検索」ボタンをクリックしましょう。

なお、会社名を入力する際、「株式会社」等の法人種別を表す文字列は省いて下さい。また、カタカナを入力する場合は半角ではなく必ず全角で入力するようにします。

登録されていれば検索結果がでます。会社名が似ている企業など複数表示されることもありますが、その場合は住所欄を頼りに自社を探して下さい。見つけたら紺色の「DUNS」ボタンをクリックします。

使用許諾契約書を確認するように求められますので、クリックして表示される資料を一読した上で、「同意する」ボタンをクリックします。

申し込み担当者の情報入力が求められますので各項目を記入します。

また、必ず「自社の D-U-N-S®Number を取得する」を選んで下さい。エンタープライズiOSの場合は、開発会社や導入支援会社が代わりに申請することもできますが、他社DUNSナンバーの取得は有償です。できるだけお客様に取得して頂きましょう。

「ご利用目的」の欄では、「その他の目的」を選び「Apple Developer Program の申請のため」と書くと良いでしょう。あるいは「取引先からの要望」を選び「Apple」と書いても大丈夫です。

入力した内容に間違いないことを確認したら「確認」ボタンをクリックします。以下のように確認ページが表示されます。

問題なければ「送信」をクリックしましょう。以下の通り申請受理を示す画面が表れます。

以上でDUNSナンバーの取得申請は終了です。

 

3. 届くのを待つ

DUNSナンバー申請フォームから送信しても特別に確認メールのようなものは送られてきません。2,3日待っていると東京商工リサーチの担当者から以下のようなメールが届きます。いくら待っても届かない場合は東京商工リサーチに問い合わせてみましょう。

メール文中の [DUNS#] の欄の数字9桁がDUNSナンバーです。再度問い合わせることのないようにこのメールは大切に保管し、社内で共有しておくことをお勧めします。

あとは、ADEPやDEP,VPPなど必要なものの登録作業に移ります。

ちなみに、東京商工リサーチは ADEP, DEP, VPP などエンタープライズiOSの関連手続きを把握している訳ではありませんので、登録方法について質問することのないようにしましょう。然るべき開発会社やコンサルティング会社等に確認して下さい。(当社でも有償サポートをしております)

 

 

2018.11.2

エンタープライズiOSに必要なDUNSナンバーとは

エンタープライズiOSにおいて絶対に避けて通れないのがDUNSナンバーです。

Apple Developer Enterprise Program (ADEP) の登録に必要なほか、エンタープライズiOS固有のVPPやDEPという仕組みを使用する際にも必要となります。また、InHouseアプリを開発しないけれどもVPPやDEPは使用する…といった場合でもDUNSは必要です。

つまり、エンタープライズiOSはDUNSナンバーがないと始まりません。iOSを業務利用するならまずDUNSナンバー。本エントリでは、DUNSナンバーとは一体何なのか解説します。

 

DUNSナンバーとは

D-U-N-S® Number が正しい表記です。呼び方は「ダンズ」「ダンズ番号」「ダンズナンバー」など色々ですが意味するところは一つです。東京商工リサーチのウェブサイトでは、

The Data Universal Numbering System (D-U-N-S®)、
1962年にD&Bが開発した9桁の企業識別コードのことで、世界の企業を一意に識別できる企業コードです。
D&Bが独自に管理をしており、日本企業についてはTSRが運営しています。D-U-N-S® Numberを用いることで、
データベース上での企業の識別が容易になるため、顧客管理や、調達先管理、さらには
各企業が運営する様々なプログラムで活用されています。

と説明されています(D-U-N-S® Numberとは?)。国連やISO、米国税関などでも使用しており、事実上国際標準の企業識別IDと言えます。

ちなみに、東京商工リサーチは、DUNSナンバーの日本国内法人分を担当/運営している企業です。DUNSナンバーで必ずお世話になりますので覚えておきましょう。

 

DUNSナンバーと Apple Developer Program

Apple Developer Program は、「ウチの法人で作ったアプリですよ」という証となる証明書を Apple に発行してもらうための契約といっても過言ではありません。

ADEPの契約下で証明書を発行する画面

(ADEPの契約下で証明書を発行する画面)

証明書を発行する側のAppleにしてみれば、証明書の発行は「この法人が確かに存在することをAppleは認めます」と宣言することと同義です。

だからAppleは企業の存在をきちんと確認する必要があります。Apple自社の信用にも関わりますからね。しかも対象は世界中の企業です。…となれば、AppleがDUNSナンバーを求めるのも合点がいきます。世界中の企業を一意に識別できる、信頼も実績もある番号体系ですから。

企業からの Apple Developer Program 申請時に、AppleはDUNSナンバーをキーにして企業の情報を取得します(DUNSナンバー → 各国企業コード体系 → 企業情報と順に辿ることができる)。そして契約okとして Developer Program を締結した企業を Apple はDUNSナンバーで管理しているという訳です。

ちなみに企業を識別するIDと言えば、日本ではマイナンバー法人番号があります。もちろん他の国も同様に企業番号体系が存在しています。

マイナンバー法人番号検索

(国内の大半の企業がマイナンバー法人番号の割当を受けている)

しかし Apple は世界中の企業が相手です。国ごとに異なる番号体系を使って管理するのは合理的ではありません。だから Apple Developer Program の締結にはDUNSナンバーが必要なのです。

2008年頃までは、貿易関連業務をされてる方ぐらいにしか馴染みのなかったDUNSナンバーですが、Apple Developer Program により、その存在が業種業界問わず広く知られるようになりました。それだけiOSが広い分野で業務利用されているということです。iOSやAppleの影響力の大きさを感じますね。

実際、東京商工リサーチのサイトでは、以下のように Developer Program について言及されています。Developer Program が登場したての2008年にはこのような記述はありませんでした。

東京商工リサーチでADPの言及

(東京商工リサーチのサイトにも Apple Developer Program について言及がある)

なお、東京商工リサーチのサイトでは DUNSナンバーの情報が沢山掲載されています。当たり前ですが。中でも以下にリンク列挙した連載記事は特にお勧めです。全部読むのに10分かかりませんので、一度目を通しておきましょう。

 

エンタープライズiOSで必要なシーン

AppStore向けアプリ開発では、DUNSナンバーが必要になるのは Apple Developer Program の締結の時のみです。

しかし、エンタープライズiOSの場合は Apple Developer Enterprise Program の締結含めて以下の使用に際して必要となります。

  • ADEP (Apple Developer Enterprise Program)
  • DEP (Device Enroll Program)
  • VPP (Volume Purchase Program)
  • Custom B2B

それぞれの概要はエンタープライズiOS用語集をご覧下さい。iOSデバイスを業務活用する際にこれらのうち最低一つは必ず関係してきます。InHouseアプリを作らないから不要、という訳ではないのですね。円滑なエンタープライズiOSの運用では、DUNSナンバーは必須です。

ですので、社内でiOSデバイスを活用する機運が高まればすぐに取得しましょう。時間もお金もかかりませんから。また、お客様から業務用社内アプリの開発を相談された場合は、すぐDUNSナンバーの取得を促すようにして下さい。

(取得方法はこちら → エンタープライズiOSに必須のDUNSナンバー取得方法)